こんにちわ、本庄市で税理士をしている小池です。

今回は節税について少し考えてみようと思います。
節税と言うと、決算前にとにかくお金を使って費用を増やせみたいなアドバイスをしている人がいました。(笑)これ本当の話です。(*_*)

確かに必要なものならば買うべきでしょうが、有っても無くてもいいようなものまで買う必要はないのではないでしょうか？確かに費用が増えればその分税金は減りますが、現金も減ります。逆に不要な物を買わなければ、税金は減りませんが現金もその分減りません。

具体的に示すと、仮に現金が100万円あって、利益が50万円、税率が30%だとします。

・何も買わない場合
利益50万円　⇒　50万円×30%＝15万円
現金　100万円―15万円＝85万円　が残ります。

・40万円分費用を増やした場合
利益50万円―40万円＝10万円　⇒　10万円×30%＝3万円
現金　100万円―40万円―3万円＝57万円　が残ります。

いかがでしょうか？比較すると確かに納める税金の額は12万円減りましたが、現金も28万円減ってしまっています。

これって意味がないですよね。
税金を減らしても、現金まで減っているのでは本末転倒です。

しかも、急いで費用を増やして、事業とは関係ないものが混入でもしていたら、税務調査で否認されて追徴されるリスクも出てきます。
中小企業にとって必要なのは利益を出すこと以上にキャッシュを増やすことだと私は思います。

そのため、私は現金支出を伴わない節税をオススメします。
新たな現金負担を負うことなく税金が減るため、非常に効果的です。

その中でも、所得拡大促進税制による税額控除は必ず適用した方がいい方法だと思います。
特に、従業員がいる新設法人（個人事業も可）なら100%適用できる節税方法だからです。

その他には、特別償却準備金を積み立てる方法などもあります。しかし、この方法は翌年度以降で税金の取り戻しを行っていくので一時的な節税であり、上記の所得拡大促進税制と比べると効果は低いです。

いかがでしょうか？
次回以降、タイミングを見て所得拡大促進税制や特別償却準備金の内容についても書いていければと思います！

上記方法により節税を図る場合は、必ず顧問税理士に適用の有無を確認して下さい。
当事務所にてご相談に応じることも出来ますので、お問い合わせ下さい。